2019年12月の記事一覧

　「ユーチューバー」という職業？が子どもたちの間で人気職業ランキング上位にあがっています。有名なユーチューバーになると、その広告料で相当の収入が得られるようです。さまざまなジャンルのユーチューバーが存在しますが、１２月２４日付毎日新聞に、教員とも塾講師とも異なる“次世代の教育者”として注目されている「教育ユーチューバー」、葉一（はいち）さんが紹介されています。葉一さんは、ユーチューブで配信する授業動画がわかりやすいとして中高生を中心に多くの登録者（約７６万人）を得ています。動画数は３２０６本（１２／２５現在）、開始から７年で動画の累計再生回数は２億回を突破しています。葉一さんは、記者の質問にこのように解答しています。

　「自分が想定しているのは基礎を定着させたい子。それは、集中や継続が苦手だった中高生時代の自分だったり、塾でつまずいた子どもだったり、というイメージです。授業で【わかる】という成功体験を得ることが、【やる気】の第一歩だと思います。」「子どもの生活の中で大部分を占める時間は学校の授業です。それなのに【わからない】と思いながら過ごすのは苦痛です。(中略)【前はわからなかった問題が解けた】のも【授業中に手をあげられた】のも成功体験だと思います。【勉強を頑張って良かった】という小さな成功体験を積み重ねることが重要です。」葉一氏の動画授業は、１５分以内でまとめられていて、とてもわかりやすく丁寧に作られています。

　このような授業動画は、大手教育系企業も有料で発信しています。ある講座ガイドに登録すると、小中学校の復習から、難関大学受験対策まで、５教科１８科目、１万５千本の授業動画をみることができます。私も高校の授業や、英検対策講座の授業を視聴してみましたが、とてもわかりやすく作られていて、予備校等で人気を得ている講師の実力をみることができました。苦手科目を学び直したり、高校受験や大学受験の勉強に利用したり、スマホでどこでも気軽に学習ができたり、という点でこのような授業動画は今後とも増加していくと考えられます。

このような授業動画の流行に対し、学校教育はどうあるべきか、今一度立ち止まって考える必要があります。

　１２月１６日付日本経済新聞に、【「エドテック」花盛り】、という記事が掲載されています。「エドテック」とは教育（education）とテクノロジーを組み合わせた造語です。テクノロジーの力で教育環境が変わっていく動き・トレンドをさします。記事によれば、教育現場をテクノロジーで変えるアイデアを、大学生や高校生といった「学ぶ側」から生みだそうとする動きがあるようです。

１１月４日、東京都内で開かれたエドテックの国際イベントで、マラソンのように長時間続けてアイデアを練る「アイデアソン」に高校生が挑みました。

グーグル賞を受賞したのは、政府が導入を進める「アクティブ・ラーニング」（能動的な学習）が実際の授業では定着していない、という問題意識で挑んだチームです。彼らは授業を活性化するため、ＡＩ（人工知能）を使った即興劇を授業にとりいれるアイデアを披露しました。

　アマゾン賞は「日本の高校生は学力が高いのに大学生になると低下する」ことを課題に掲げたチームが受賞しました。その解決策として「ＡＩのサポートを受けながら生徒が中心となり授業を行い、自らが考え主体的に行動できる力をやしなう」ことを主張しました。

　経済産業省や文部科学省が後援するこの国際イベントは、今年で３回目となり参加者は３０００人を超えたとのことです。

　教師から一方向の講義をだまって受け、たとえわからなくても他者と話すことなく授業が終わるまで座っている、という授業を高校生は求めていません。「主体的・対話的で深い学び」「アクティブ・ラーニングの視点にたった授業の実現」については、文部科学省だけでなく、多くの高校生も求めていることがわかります。

　１２月４日付朝日新聞によれば、世界の１５歳を対象に３年ごとに３分野の力を調べる学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本は２０１８年度の「読解力」の平均点が落ち、順位も前回の８位から１５位に下がりました。コンピューターを使い、ネット上の多様な文章を読み解く力や、根拠を示して考えをまとめる自由記述形式が弱い、思考力や表現力が伸び悩んでいる、と指摘しています。調査方法が前回、紙からコンピューターを使う形となり、測る力が今回、ブログや電子メールなどを対象とした「デジタル読解力」へと変わった影響も大きいとの指摘もありました。また大量の情報から必要なものを選び出したり、情報を疑ってみたり、自分の考えを表現したりする力も不足していると述べています。

　２０２０年度に始まる大学入学共通テストで導入予定の、国語と数学での記述式問題について、実施を延期する方向で調整に入ったとの記事が、各新聞で報道されています。採点者の質の確保や自己採点の不一致率の高さなどが課題となっているようです。記述式の導入は「生徒の能動的な学習をより重視した授業への改善が進む」「より主体的な思考力・判断力の発揮が期待できる」などが期待されていましたが、指摘されている問題がクリアできなければ、延期となるようです。

　大学入学共通テストにおける記述式問題の導入が仮に延期されても、自分の考えを表現する記述力や「デジタル読解力」はこれからの時代に必要な能力です。朝日新聞の記者が、数年前にＰＩＳＡの担当者に言われたことを最後に紹介します。

　「学校で優等生だったのに就職後はさえない人がいる。それは何故なのか。」「細かな知識はネットで得られる。知識よりも知恵を出して事態を突破する力が求められています。」（１２月４日付天声人語より）

　大学入試センター試験に代わり、２０２０年度に始まる予定の大学入学共通テストにおいて、地域や所得による不公平が生じる可能性を問題視された英語民間試験の導入が延期となりました。１１月２７日付毎日新聞で、関西学院大准教授寺沢拓敬氏はこのように述べています。

　「文科相は検討会議を設け、今後１年間で４技能をどう評価するか検討するといいます。しかしそもそも【学習指導要領が４技能を育てようとしているのだから、それを入試で評価せよ】という考え方は正しいのでしょうか。まずは高校の授業で適切に評価すべきで、【話す力】【書く力】が入試で測りにくいなら、調査書で見てもよい。いきなり入試につなげるのはジャンプしすぎです。」

　寺沢氏は、英語力を伸ばす処方箋として、以下のことを指摘しています。①クラスの規模を小さくする。②４技能指導になじみのない教師に研修機会や授業準備の時間を与える。③教員養成の段階で指導力を育てる。いずれもお金と時間がかかる政策ですが、高校の授業においても、時間をかけて少しずつ改善をしていく必要があります。

　文部科学省は公立中高の英語教育に関する調査を公表しています。２０１７年度の中学３年で英検３級以上の英語力を持つ生徒は４０．７％、高校３年で準２級以上の生徒は３９．３％となっています。両方とも目標の５０％には届いていません。何故子供たちは英語の４技能を学ぶ必要があるのでしょうか。それは大学入試を利用するしないに関わらず、グローバルなこの社会で活躍するために、多様な人々と協働できる能力を身につけるために、必要と思われる技能だからです。